たけし通信(日本共産党)
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今日、総務委員会で条例審査が行われました。
 総務委員会で審議された議案は、
1、議第115号福山市税条例及び福山市税条例及び福山市国民健康保険条例の一部改正する条例の一部改正
2、議第116号福山市国民健康保険条例の一部改正
3、請願1号国民健康保険税の引き上げをやめ、引き下げることを求める要望
4、請願第2号所得税法第56条の廃止を求める要望
について、質疑・討論しました。
福山市税条例及び福山市税条例及び福山市国民健康保険条例の一部改正する条例の一部改正は、地方税法の改正により法人市民税を引き下げるものです。
消費税増税による、地方交付税不交付団体との財政力格差を是正するため新たに「地方法人税」を新設し、法人住民税率を引き下げるものです。
法人市民税が、現行14.1%が12.1%になります。固定資産税は、わがまち特例の導入により、公共の危害防止ために設置された次の対象資産(水質汚濁防止法、大気汚染防止法、土壌汚染対策法に規定するj施設の税率が引き下げられるものです。3分の1の課税標準の割合を引き下げるものです。また、浸水防止用設備やノンフロン製品にも3分の2,4分の3に割合を引き下げるものです。
ひどいのは、自動車税の引き下げを行うことから、2輪・3輪・4輪の軽自動車、2輪車、原付、2輪・3輪・4輪の小型自動車について、新車を買った場合現行の軽自動さy税税率を引き上げるものです。
また、登録をして14年を経過した軽自動車について税率が重くなるものです。
福山市国民健康保険条例の一部改正は、一人当たり医療分を721円引き上げ68,268円に、後期高齢者支援金等課税額分を138円引き上げ15,324円に、介護納付金課税額分を一人当たり721円引き上げて21.443円するものです。国保税を一人当たり40歳以上であれば、1580円引き上げて、10万5035円になります。
請願1号国民健康保険税の引き上げをやめ、引き下げることを求める要望は、「福山市国保をよくする会」から国保税の引き下げと国・県に対し国保税引き下げの財源措置を求めるものです。署名数は、3481人から寄せていただいたものです。
請願第2号所得税法第56条の廃止を求める要望 は、所得税法第56条で規定している「事業者の配偶者とその親族が事業に従事した時、対価の支払いは必要経費に算入しない。」(条文の趣旨)ことにより、青色申告なら給料を経費とすることができますが、同じ労働をしながら白色申告なら認めず、わずかに、配偶者で86万円、家族50万円が控除されるのみです。そのため、世界の主要国で自家労賃を経費として認めていることからも、所得税法第56条の廃止を求めたものです。
討論はつぎの通りです。
議題115号福山市税条例および福山市税条例及び福山市国民健康保険条例の一部改正する条例の一部改正について、日本共産党の討論を行います。

 本条例改正は、地方税法の一部を改正する法律が交付されたことにともない福山市税条例の一部を改正するものです。
 改正内容で、法人市民税を現行14.7%から12.1%に引き下げるものです。

これは、消費税の増税にともない政府が新たに、「地方法人税」を新設し、これにともない、法人住民税率を引き下げるものですが、実質的には、企業負担は変わりません。

 自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能の強化で行うべきです。
 このような形での自治体間の税収格差の調整は、消費税増税と消費税を地方財政の主要財源に備えていく狙いと一体のものです。

 また、自動車税の引き下げにともない、代替財源の確保のために、軽自動車や原付・オートバイに係る軽自動車税の大幅な増税となります。

 農耕作業用の小型特殊自動車までも含めるだけでなく、さらには、はじめて車両番号の指定を受けた月から起算して14年を経過した月の属する2016年度以後の年度分の軽自動車税を増税する経年車重課税率を適用するものです。

 今回の軽自動車税増税は、雇用や経済の面でも困難を抱える地方部や郊外の住民ほど負担増の影響が大きくなります。

 自動車業界の要望にこたえて自動車取得税を減税・廃止し、その減収のつけを軽自動車税の増税で補う事は、国民に対して、消費税増税に加えての2重の負担を押し付けるものです。

以上の諸点から反対を表明して討論といたします。
議題116号福山市国民健康保険条例の一部改正について日本共産党の討論を行います。
本条例改正は、地方税法施行令の一部改正を踏まえ、後期高齢者支援均等課税額、介護納付金課税額の課税限度額の改定及び国保制度の安定的かつ持続可能な運営を図るために保険税率の改定を行うものです。 

現行の限度額は、基礎課税額分は、51万円、後期高齢者支援金等課税額分は14万円、介護納付金分12万円、総計で77万円です。
 これを後期高齢者支援金等課税額分・介護納付金分、それぞれ2万円を合わせて4万円引き上げ、限度額を81万円にするものです。
 後期高齢者支援金が導入された2008年度は68万円でしたが6年間で 13万円の引き上げになります。

 厚労省は、低所得層、中間層に配慮したものと説明しました。しかし、配慮と言うのであれば、国の国庫負担率を大幅に引き上げ、国民の負担を軽減するのが筋ではありませんか。

 福山市が、国言いなりで限度額を引き上げるだけでは、住民負担を異増やすばかりです。
 国保の財政難と国保税高騰を招いた根本原因は、国庫負担の引き下げにあり、
 1984年の国保法改悪で、医療費に対する国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国保に対する国の責任を次々と後退させてきました。

 その結果、国保の総収入に占める国庫支出割合は、1984年度49.8%から2013年度21.9%%に半減以下になっていいます。

 国庫負担の削減が国保世帯の貧困化と同時に進んだことが、事態を一層深刻にしています。

 国に対し、国庫負担の増額を強く求めるべきです。

 この度のような、限度額を引き上げてその増収部分を中間部分に回して、負担増を強制するという方式は、2012年度500万円を超える所得階層の保険税未納世帯が207世帯になっているように、限界に達しています。


 被保険者間で負担をやりくりすることで負担増を回避しようとする国の方針は、抜本的改革を先送りするだけの事になります。福山市が、政令改正に合わせて保険税の引き上げと課税限度額の引き上げることで解決を図るあり方は被保険者の負担を増やすばかりであります。


 国保は、市民の命、健康を守る社会保障の制度であり、地方自治体が独自に公費を繰り入れ、負担軽減の努力をするのは制度の本旨にかなったものです。
 この度の、負担増を回避するための財政は約9億3000万円余です。
 財政調整基金や決算剰余金を活用すれば可能な金額であります。

 国保会計の中に十分な財源を持ちながら市民負担を増やすことは認められません。
 以上の事から本条例改正に反対を表明して討論といたします。
請願第1号国民健康保険税の引き上げをやめ、引き下げることを求める要望について、日本共産党の討論を行います。

 本請願は、国民健康保険税額を引き下げること、国・県に対し、国保税引き下げの財源措置を求めることであります。

 加入者の所得が減少していることは、所得段階別世帯数調べを見ても明らかであり、そのため、未収額が年々増加しています。

 また、2013年度の滞納世帯数は、10.279世帯で加入世帯の15.3%にもなっています。
 加入者が国保税を払いたくても払えない状況になっています。
 
 とりわけ、今、加入者の生活は、消費税の8%への引き上げや70歳からの医療費の自己負担の引き上げ、物価の高騰の中で大変厳しくなっています。

だからこそ、加入者の国保税を引き下げてほしいという声は当然であります。

国保税引き上げの原因は、国庫負担が1984年以来引き下げられてきた事にあります。

さらに、2013年には、定率国庫負担が34%から32%に引き下げられ、県の調整交付金に変更された事により、ますます、国・県言いなりの国保行政となっています。

調整交付金の比率が高くなることで、国保財政の不安定さが増しています。

国保財政の不足分を、加入者への国保税の引き上げや、資格証明書・短期保険証の発行による過酷な滞納処分で補う行政市政は改めるべきです。

今福山市が行うべきことは、国保税の引き下げで市民負担を軽減することであります。
広島県は、福山市の国保に1円も助成していません。
国・県に対し、国庫負担の引き上げや助成を求める加入者の要望は当然です。

以上の事から、本請願採択に賛成を表明して討論といたします。
請願第2号所得税法56条の廃止を求める請願書について、日本共産党の討論を行います。
 本請願は、国が、所得税法56条によって、いまだに、家族従事者の働き分を必要経費と認めず、配偶者に86万円、家族に50万円の控除しか認めていないことから、所得税法56条の廃止を求めるものです。

 家族労働について、実際に労働していながら、そのことを税法上認めないことは人格の否定であります。
 また、所得税法56条の目的と「青色申告なら認める」という例外規定との間には、全く整合性はありません。

財務省によれば、所得税法56条の目的は、中小業者が家族に給与を支払う形をとって意図的に「所得分割」を行い、納税額を低くすることを防止することにあります。

 しかし、意図的な「所得分割」は、青色申告といえどもありうる事で、「所得分割」と申告形式とは何の関係もありません。

 さらに記帳が条件というのであれば、1984年から所得額の合計額が300万円を超えた白色申告の方も記帳義務と資料保存義務となっているだけでなく、今年1月からは、全ての方の基調と帳簿類の保存が必要となっています。

 申告の仕方による差異はなくなっています。
 同じように、記帳、保存を義務付けるならば、所得税法の第56条によって意図的な「所得分割」を防止することも必要ありません。

 所得税法56条の必要な理由がことごとくなくなっている今日、本請願を採択し、国に対し所得税法56条の廃止を求めることが今こそ必要です。

以上の事から、本請願を採択することに賛成を表明し討論といたします。

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Author:takagi@jcp
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兼業農家の長男として生まれ、農業を手伝い、両親の背をみて育ちました。
姉は障害者で、施設にお世話になっています。
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くらしの声を受け止めて、ある相談者の方が、「生きていくのがつらい」とつぶやかれました。
こんな思いをする人をなくしたい。
みなさんの暮らしの願いをしっかり受け止め、全力でがんばります。


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